お金の不安を整理する判断ガイド

暮らしの判断ガイドロゴ

お金の不安は、「いくらかかるのか」「どこに聞けばよいのか」が分からないまま、先のことを考えると大きくなります。

「医療費はいくら必要なのか」「年金で足りるのか」「返済が苦しくなったら誰に相談するのか」「保険はこのままでよいのか」。そんな疑問が、頭の中で混ざっていないでしょうか。

不安が大きいまま保険や借入を決めると、必要な額ではなく、不安の大きさに合わせた判断になりやすくなります。

だから、不安の中身を、先に確かめられるものと、まだ分からないものに分けます。

このページを閉じるころには、漠然としていた不安が、「先に確かめること」として整理されているはずです。

お金の不安のうち、医療費・年金・借入の返済・保険は、公的な制度や窓口、案内で、先に確かめられます。

  • 医療費:高額療養費制度では、病院や薬局の窓口で払った医療費が、1か月の上限額を超えると、超えた分が支給されます。上限額は、年齢と所得で決まります。
  • 年金:毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」で、年金記録を確かめられます。「ねんきんネット」では、将来の年金の見込額を試算できます。
  • 借入の返済:返済が難しいときは、金融庁が案内する、弁護士会・司法書士会などの相談会と、常設の相談窓口があります。
  • 保険:金融庁が案内する「保険契約にあたっての手引」で、必要な保障と、分からない点を考えられます。

ここで確かめても、まだ残る質問だけを、相談先に持っていけば足ります。

まず、毎月の支出と、これから増えそうな費用を、メモに書き出してください。確かめた内容を書き足すと、家族や相談先に、そのまま見せられます。

保険の見直しや契約は、確かめた内容を見ながら、続けるか、見直すかを決めれば足ります。

ただし、相続の手続きには期限があります。返済に困っているときは、確かめを待たずに、公的な窓口に相談できます。

医療費:高額療養費制度

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で払った医療費が、1か月の上限額を超えたとき、超えた分が支給される制度です。上限額は、年齢や所得に応じて決まります。

例えば、70歳未満で年収が約370万円〜約510万円の方が、医療費100万円の治療を受けたとします。令和8年(2026年)8月からの制度では、自己負担は約9.3万円までに抑えられます。

令和8年8月からは、年単位の上限額(年間上限)も設けられました。年は、8月から翌年7月までです。

直近12か月に高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降は上限額がさらに下がる「多数回該当」もあります。令和9年(2027年)8月には、所得区分をより細かく分ける見直しも予定されています(2026年10月15日時点)。

窓口の支払いを、上限までに抑えるには、マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」を入手します。認定証の交付手続きは、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村などに問い合わせます。

入院や通院が続きそうなときは、加入している公的医療保険(健康保険・国民健康保険など)の窓口で、自分の上限額を確認してください。

年金:ねんきん定期便とねんきんネット

日本年金機構は、毎年の誕生月に、年金記録を記載した「ねんきん定期便」を送っています。届く形式と内容は、年齢で異なります。

「ねんきんネット」では、パソコンやスマートフォンから、年金記録を確認できます。条件を設定して、将来受け取る老齢年金の見込額を、試算することもできます。

老後の生活費を考える前に、届いたねんきん定期便を手元に出し、年金記録を確かめてください。ねんきん定期便が届かないときや、内容が分からないときは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」か、年金事務所に問い合わせます。

借入の返済:公的な相談窓口

金融庁は、返済が難しくなった人のために、各地の弁護士会・司法書士会などの相談会と、常設の相談窓口を案内しています。

「多重債務者相談強化キャンペーン2026」は、2026年9月1日から12月31日まで実施されています(2026年10月15日時点)。共催は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラスです。

窓口は、返済等が困難になった消費者・事業者を対象に、状況に合わせて、債務整理・家計管理・専門家の紹介などの助言や支援を行います。常設の窓口の連絡先は、都道府県ごとのリーフレットにまとまっています。

返済が苦しいときは、契約書、毎月の返済額、借入先の一覧を手元に出して、公的な窓口に連絡してください。

窓口の一覧は、金融庁の「多重債務者対策」のページで探せます。全国の財務局の相談窓口、都道府県・市区町村の相談窓口、都道府県別のリーフレットが載っています。

返済や借入の確認材料を整理する

保険:契約を考えるときの手引

金融庁は、保険を契約する前に「保険契約にあたっての手引」を読むよう案内しています。手引は、生命保険文化センターと日本損害保険協会が作成しています。

手引を読んだうえで、自分がどんな保障を必要としているか、何が分からないかを、よく考えてから契約するよう求めています。

平成18年(2006年)4月以降は、「契約概要」と「注意喚起情報」が、交付されることとなっています。

「契約概要」は、保険商品の内容を理解するために必要な情報です。「注意喚起情報」は、保険会社が顧客に注意喚起すべき情報です。金融庁は、これらもよく読むよう案内しています。

保険の見直しを考えるときは、いま入っている保険の証券を手元に出し、必要な保障と、分からない点を書き出してください。契約概要が手元にあれば、あわせて読みます。

お金の話は、家族に伝えにくいことがあります。いきなり決めようとすると、不安や反対が先に出やすくなります。

家族に話す日は、上の4つのうち、確かめた内容と、毎月の支出のメモを並べて見せます。いま不安に感じていること、将来増えそうな費用も、分けて書き出します。

自分だけでは決めにくいことと、家族に聞きたいことも、メモに残します。

決める前に、材料から共有すると、お金の話は進めやすくなります。

家族にお金の話をするときの整理を見る

お金の不安は、介護や相続と重なることがあります。介護費用、医療費、住まいの管理費、相続した不動産や借入などを、項目ごとに書き出してください。

相続が関わるときは、期限が決まっている手続きがあります。先に、相続の判断ガイドで確認してください。

介護の判断ガイドを見る

相続の判断ガイドを見る

相談先は、確かめても残った質問に合わせて、選びます。

保険料を減らしたいが、保障がどう変わるかを、自分では比べにくい。その場合は、今の契約と変更案の違いを説明してもらうことが、保険の相談を選ぶ理由になります。

老後の生活費は、年金の見込額と貯蓄、住まいや医療などの支出を、どう見積もるかが質問の中心です。

相談先を選ぶときは、自分の質問に対応しているか、費用や連絡方法、申込み条件を、公式ページで確かめてください。このサイトに載っていることだけで、決めないでください。

相談する日は、保険証券、ねんきん定期便、支出のメモを手元に置きます。「変えると、何が残り、何が変わりますか」と、質問できます。

契約内容や支出を自分で確認でき、質問も残っていなければ、相談には進まず、自分で見直しを進めてかまいません。

お金の相談先・確認先を見る

いまの状態に近い行から、次に確認するページを選んでください。

確認不足近い状態次に確認する入口
1. 老後資金年金や貯蓄だけで足りるのか不安老後資金の不安を見る
2. 保険今の保険を続けるか、見直すか分からない保険の見直し前の整理を見る
3. 固定費毎月の支出を減らしたいが、何から見るか迷う固定費の見直しを見る
4. 医療費・介護費用将来の通院、入院、介護の費用が不安医療費・介護費用の不安を見る
5. 家族への説明家族にお金の話をどう伝えるか迷う家族にお金の話をするときの整理を見る

状況を広く見たいときは、お金の状況別ガイドから選べます。

お金の不安に、住まい・介護・相続・家族の話が重なっているときは、先にこちらで整理してください。

判断が重なるときの整理ガイドを見る

今日はまだ決めない方がよいと感じる場合は、こちらで保留する内容を分けてください。

今日は決めないという選択を見る

Q. 高額療養費制度は、どこに問い合わせればよいですか?
加入している公的医療保険によって違います。保険者(保険を運営する組織)の名前は、マイナ保険証の利用登録をした人はマイナポータルで、していない人は資格確認書で確認できます。

「○○健康保険組合」「全国健康保険協会(協会けんぽ)」「○○共済組合」「○○国民健康保険組合」なら、書かれている保険者へ。市区町村名なら、その市区町村の国民健康保険の窓口へ。「○○後期高齢者医療広域連合」なら、その広域連合へ問い合わせます。

Q. 返済の相談は、秘密が守られますか?
金融庁は、多重債務者相談の窓口について、相談内容などに関する秘密は守られる、と案内しています。

Q. 「保険契約にあたっての手引」は、どこで読めますか?
生命保険は生命保険文化センター、損害保険は日本損害保険協会のホームページで読めます。金融庁の案内ページから開けます。手引の内容についての問い合わせは、作成した、この2団体にします。

以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。

このページは、一般的な整理です。どの保険を選ぶか、借入をどう整理するか、どの投資や商品を選ぶかは、個人の状況で変わります。

個別の判断は、公的な窓口や、専門家に相談してください。

上部へスクロール