家族が亡くなると、気持ちの整理がつかないまま、決めることと、出す書類が、いくつも重なります。
「何から手をつければいいのか」「期限はあるのか」「家族の話し合いがまとまらなくても、進めてよいのか」。そう迷うのは、自然なことです。
手続きには、期限のあるものがあります。期限は、遺産の分け方が決まるのを待たずに進み、家族の話し合いが長引いても、日数は減っていきます。
期限を過ぎると、選べなくなる手続きがあります。たとえば、相続放棄と限定承認(得た財産の範囲で借金を負う方法)は、自分のために相続が始まったと知ってから3か月以内です。
どちらもしないと、借金を含めてすべて受け継ぐことになります(民法921条2号)。だから、最初に確かめるのは、期限のある手続きです。
読み終えるころには、期限のある手続きの中から、まず何をするかを自分で決められるあなたになっているでしょう。
相続で期限が決まっている手続きは、主に4つです。期限が近い順に、相続放棄、亡くなった方の所得税の申告、相続税の申告、不動産の名義変更の登記です。
- 相続放棄:自分のために相続が始まったと知ってから3か月以内(家庭裁判所)
- 準確定申告(亡くなった方の所得税の申告):相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(税務署)
- 相続税の申告と納税:亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内(税務署)
- 相続登記(不動産の名義変更):不動産を相続したと知ってから3年以内(法務局)
遺産の分け方がまとまっていなくても、この期限は進みます。
4つのすべてに当てはまる人ばかりではありません。
不動産がなければ登記は関係なく、遺産の合計(借入などを引いた額など。計算は下で説明します)が基礎控除額の範囲内なら、相続税の申告も要りません。
まず、亡くなった日と、相続が始まったと知った日を、メモに書いてください。どの期限も、この日付から数えます。
そのうえで、当てはまる手続きだけを確認します。分け方や実家の扱いの話し合いは、家族の事情に合わせて、並行して進められます。
期限のある4つの手続きを、順に確認する
相続放棄(3か月以内)
相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、申述して行う手続きです。申述は、自分のために相続が始まったと知ったときから3か月以内にします。
財産を調べても、承認するか放棄するかを決める材料が得られないときは、家庭裁判所に、期間を延ばす申立てができます。
借入の有無が分からないときは、3か月のうちに、弁護士・司法書士か法テラスに、期間と選び方を確認してください。
準確定申告(4か月以内)
準確定申告は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が行う所得税の申告です。
期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署です。
申告が必要かどうかは、税務署の案内で確認してください。
必要かどうかの確かめ方と、申告の手順は、亡くなった方の確定申告(準確定申告)が必要か迷ったときで整理しています。
相続税の申告(10か月以内)
相続税の申告と納税は、遺産の合計(借入などを引き、相続前の一定期間の贈与を加えた額)が基礎控除額を超えるときに必要です。範囲内なら、申告も納税も要りません。
比べるときは、小規模宅地等の特例などを使う前の額で見ます。
基礎控除額は、遺産の合計から差し引く金額で、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
期限は、亡くなったことを知った日の翌日(通常は亡くなった日の翌日)から10か月以内です。納税も同じ期限で、申告書は亡くなった方の住所地の税務署に出します。
遺産の分け方がまとまっていなくても、期限は延びません。その場合は、民法に決められた相続分で取得したものとして申告します。
分割が済んでいない申告では、配偶者の税額の軽減などの特例が使えません。
申告期限から3年以内に分割できれば、あとから特例を使える場合があります。その場合は、最初の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えます。
遺産の合計が基礎控除額を超えそうかは、税務署か税理士に確認してください。
相続登記(3年以内)
相続登記は、不動産の名義を、亡くなった方から相続した人に変える登記です。2024年4月1日から、申請が義務になりました。
期限は、相続が始まったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から3年以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
2024年4月1日より前に相続が始まり、まだ登記をしていない不動産も対象です。その期限は2027年3月31日までです(不動産の取得を知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)。
すぐに遺産の分け方を決めたり、登記を申請したりするのが難しいときは、相続人申告登記という方法で、この基本の義務を果たせます。不動産を管轄する法務局の登記官に申し出ます。
分け方が決まったときは、決まった日から3年以内に、その内容に基づく登記の申請が、あらためて必要です。
不動産があるときは、法務局の案内で、自分で申請できる内容かを確認してください。依頼する場合は、司法書士に、対応範囲と費用を聞きます。
自分で申請するか、司法書士に頼むか、相続人申告登記で先に義務を果たすかは、相続登記を自分でするか、司法書士に頼むか迷ったときで選べます。
家族に話す前に分けること
相続の話は、家族にとって、感情が動きやすいテーマです。いきなり決めようとすると、過去の関係や不安が先に出やすくなります。
家族に話す日は、4つの期限のうち、いま当てはまるものを、先に伝えます。「期限があるのはこれ。分け方や実家の扱いは、順に話し合って決める」と分けて話せます。
そのうえで、次の5つを、材料として並べます。
- すでに分かっている事実
- まだ確認できていないこと
- 不動産や実家の扱い
- お金や借入で不安なこと
- 家族に聞きたいこと
決める前に、材料から共有すると、話し合いが進めやすくなります。
住まいが関わる相続は早めに分ける
実家や土地建物があると、売るのか、残すのか、誰が管理するのかを、避けて通れません。名義の期限は、上の「相続登記」で確認し、住まいの扱いは、こちらで整理します。
実家が空き家になりそうな場合は、管理する人と、かかる費用を、先に家族で確かめておきます。
お金や借入があるかを早めに確認する
借入があるかどうかは、相続放棄を考えるかどうかに関わります。放棄の申述は、相続が始まったと知ってから3か月以内です。
預貯金や不動産だけでなく、借入、未払いの支払い、税金、維持費も、書き出して確認します。
通帳、届いた請求書や通知、ローンの書類を、手元に集めてください。
全部がそろわなくても、分かっている分から、相談できます。
相談前に聞くことを整理する
相談先は、いま確かめたい質問に合わせて選びます。借入や相続放棄は弁護士・司法書士か法テラス、登記は法務局か司法書士、税金は税務署か税理士が、確認先の候補です。
相談する日は、届いた書類と、分かっている財産や借入の資料を持って行きます。「どの手続きを、いつまでに確認する必要がありますか」と、聞くことができます。
申込みの前に、対応している分野、費用、相談だけで終えられるか、依頼する場合の条件を、各公式ページで確かめます。
相続で迷子にならない「5つの入口」と次の一手マップ
いまの状態に近い行から、次に読むページを選んでください。
| 確認する入口 | 近い状態 | 次に読むページ |
|---|---|---|
| 1. 最初の確認 | 何から始めればよいか分からない | 相続で最初に確認すること |
| 2. 家族の話し合い | 家族にどう話せばよいか分からない | 家族で相続の話をするとき |
| 3. 不動産・実家 | 実家や土地の扱いで迷っている | 相続した不動産の整理 |
| 4. 借入・費用 | 借金、支払い、税金、費用が不安 | 相続で借入や負債が気になるとき |
| 5. 名義・相談先 | 名義変更や専門家相談の入口で迷っている | 相続の相談先・確認先を見る |
状況を広く見たいときは、相続の状況別ガイドから選べます。
次の一手
相続に住まい・介護・お金・家族の話が重なっているときは、先にこちらで整理してください。
財産の扱いや家族の希望をまだ決めない場合は、期限のある手続きを確認したうえで、保留する内容を分けてください。
よくある質問
Q. 相続放棄をすると、相続税の基礎控除の人数は減りますか？
減りません。相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして、法定相続人の数を数えます。
Q. 遺産の分け方がまとまらないと、期限はどうなりますか？
相続税の申告期限は延びず、民法に決められた相続分で申告します。登記は相続人申告登記で基本の義務を果たせ、相続放棄の期間は、判断の材料が得られないときに、家庭裁判所に延ばす申立てができます。
Q. 実家や不動産がある場合はどう考えればよいですか？
名義の登記には、知ってから3年以内という期限があります。売る、残す、貸す、管理する、まだ決めないのどれに近いかは、期限とは別に、家族の意向と今後の管理費をあわせて整理します。
Q. 相続人申告登記をすれば、不動産を売ることはできますか？
相続人申告登記は、不動産の権利関係を示すものではありません。相続した不動産を売ったり、抵当権を設定したりするときは、別に相続登記の申請が必要です。
公式の確認先と、このページの限界
以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(No.2022)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「相続税の申告と納税」(No.4205)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」(No.4208)(令和8年4月1日現在法令等)と、その質疑応答
- 国税庁「相続税の計算」(No.4152)(令和8年4月1日現在法令等)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(令和8年4月1日付)と、「相続人申告登記について」
このページは、一般的な整理です。相続放棄をするか、税の申告が必要か、どの方法で登記するかは、家族の状況で変わります。
個別の判断は、法律・税金の専門家や、窓口に相談してください。