医療費が将来不安なときの判断ガイド

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医療費が将来の不安になりやすいのは、入院や長い治療になったとき、いくら払うことになるのかが、見えにくいからです。

「入院したらいくらかかるのか」「個室を選んだらどうなるのか」「治療が長引いたら家計は持つのか」。そんな疑問が、浮かんでくるのではないでしょうか。

保険が使える診療の自己負担には上限があり(高額療養費制度)、際限なく増えるわけではありません。ただし、上限に入らない費用もあります。

だから、先に、上限の中と、上限の外を分けて見ます。

最後まで読み進めたころには、医療費の不安が「上限の中」と「上限の外」に分かれて、考えやすくなっているかもしれません。

公的医療保険の診療(保険診療)の自己負担には、月ごとの上限と、年ごとの上限があります。70歳未満で年収約370万〜約770万円なら、令和8年(2026年)8月〜令和9年(2027年)7月の年間上限は53万円です。

窓口の支払いは、手続きをすれば月の上限までに抑えられます。年間上限を超えた分は、あとで払い戻されます。

入院中の食事代と、差額ベッド代(個室などの料金)は、この上限に入りません。上限の外の費用は、別に見積もります。

まず、加入している公的医療保険の名前と、自分の年収の区分を確かめてください。上限額は、その区分で決まります。

将来の医療費を、3つに分けて見る

医療費の不安は、1つにまとめると大きく見えます。3つに分けると、確かめる先が決まります。

  • 上限のある費用:保険診療の自己負担です。月ごとの上限額と、年間の上限があります。
  • 上限の外の費用:入院の食事代、差額ベッド代などです。自分で見積もります。
  • 軽くする制度・補う制度:医療費控除(税金)、傷病手当金(仕事を休むとき)、世帯や介護との合算です。

保険診療の上限の仕組みを、高額療養費制度といいます。基本は、お金の入口ページにも書いています。

保険診療の自己負担は、いくらで止まるか

上限額は、年齢と年収の目安で決まります。次の表は、70歳未満の、令和8年(2026年)8月〜令和9年(2027年)7月の上限額です(2026年10月15日確認)。

年収の目安月の上限額年間上限額
約1,160万円〜270,300円+1%分168万円
約770万〜約1,160万円179,100円+1%分111万円
約370万〜約770万円85,800円+1%分53万円
約370万円まで61,500円53万円
住民税非課税36,900円29万円

「+1%分」は、総医療費が基準額を超えた分の1%です。総医療費は、保険が使える診療費用の総額(10割)です。

約370万〜約770万円の区分なら、月の上限額は「85,800円+(総医療費−286,000円)×1%」です。上限は、診療を受けた月ごとに計算します。

実際の区分は、健康保険は標準報酬月額(給与などを一定の幅で区切った、保険料や給付の計算の基準になる月額)、国民健康保険は所得で決まります。表の年収は目安です。

直近12か月に高額療養費に当たった月が3か月以上あると、4か月目から月の上限が下がります(多数回該当)。

4か月目以降の月の上限額は、約1,160万円〜が140,100円、約770万〜約1,160万円が93,000円です。約370万〜約770万円と約370万円までは44,400円、住民税非課税は24,600円です。

協会けんぽの案内では、加入する保険者(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村など、保険を運営する組織)が変わると、多数回該当の月数は通算されません。

年間は、8月から翌年7月までです。月の上限に届かない月が続いても、年間上限に達したあとの医療費については、保険者から払い戻しを受けられます。

年間上限の払い戻しの申請は、協会けんぽでは令和9年(2027年)8月に始まります。ほかの保険者の取り扱いは、加入先に確かめます。

年収の目安が約200万円までの区分(健康保険は標準報酬月額15万円以下、国民健康保険は所得86万円以下)と確認できた人は、年間上限が41万円です。払い戻しは、令和9年(2027年)8月以降です。

令和9年(2027年)8月から、所得区分が細かくなる予定です(2026年10月15日時点)。約370万〜約770万円の区分は、月の上限額の基本額が、次の3つに分かれます。

  • 約370万〜約510万円:85,800円
  • 約510万〜約650万円:98,100円
  • 約650万〜約770万円:110,400円

70歳以上は、外来だけの上限(外来特例)があり、区分も違います。数字は、このページの「よくある質問」に書きました。

上限の外にある費用:食事代・差額ベッド代など

高額療養費の対象にならない費用があります。協会けんぽは、入院時の食事代や居住費の自己負担と、保険外の診療を併用したときの差額の部分を、対象外と案内しています。

入院の食事代

入院中の食事代は、1食ごとの標準負担額を払います。一般の方は、令和8年(2026年)6月1日から、1食550円です。

1日の負担は、3食分(1,650円)までです。10日入院すれば、最大16,500円です(550円×3食×10日の計算)。

住民税非課税世帯の方は、1食270円です。協会けんぽでは、申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けます。

差額ベッド代

差額ベッド代は、個室などの「特別の療養環境」を選んだときの料金です。患者が選んで特別の料金を払う「選定療養」のひとつで、保険外の費用です(厚生労働省・協会けんぽの案内)。

厚生労働省の集計(令和7年(2025年)8月1日現在、現時点の集計値)では、1日あたりの平均徴収額(推計)は、1人室が8,710円、2人室が3,161円です。1日あたりの最高は、385,000円です。

1人室に10日入院すると、平均額で約87,100円です(8,710円×10日の計算)。実際の料金は、病院ごとに違います。

病院は、特別療養環境室の料金を院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せます。個室を希望すると、料金を書いた文書に患者側の署名をもらって、同意を確認します。

厚生労働省の通知は、次のような場合に、特別の料金を求めてはならないとしています(令和8年(2026年)3月27日の通知)。

  • 同意書による同意の確認をしていない場合
  • 患者本人の治療上の必要で、特別療養環境室に入院させる場合(病状が重く安静や常時の看護が必要な人、免疫力が低下して感染のおそれがある人など)
  • 病棟管理の必要などで、実質的に患者が選んでいない場合(特別療養環境室以外が満床のため入った場合など)

自分の請求がこの例にあたるかは、このページでは判断できません。病院の窓口で、料金の理由を確かめます。

先進医療

先進医療の技術料は、全額が自己負担です。診察・検査・投薬・入院料など、通常の治療と共通する部分は、保険診療として、高額療養費の対象です(協会けんぽの案内)。

薬代の特別な負担

後発医薬品(ジェネリック)がある先発医薬品を希望すると、特別の料金を払います。選定療養のひとつで、令和6年(2024年)10月から始まりました。

令和9年(2027年)3月1日からは、OTC類似薬を保険診療で使うと、薬剤費の4分の1を別に払います(2026年9月30日更新の案内)。OTC類似薬は、薬局で処方箋なしに買える薬と、成分・投与経路が同じで、1日の最大用量も変わらない医療用の薬です。

子ども、がん治療、指定難病、入院中などは、この別の負担の対象外です。

この別の負担が高額療養費の上限に入るかは、2026年10月15日に開いた厚生労働省の案内では分かりませんでした。加入先の保険者に確かめます。

窓口の支払いを、月の上限までに抑える

たとえば、来月、家族が入院するとします。入院の受付に行く前に、窓口の支払いを上限までに抑える手続きを、確かめておけます。

窓口で払う額を、月の上限までに抑える方法は2つです(厚生労働省の案内)。

  • マイナ保険証を使う:健康保険証として登録したマイナンバーカードです。オンライン資格確認(マイナ保険証などで保険の資格を確かめる仕組み)を導入した医療機関なら、限度額の情報が病院に伝わります。協会けんぽでは、申請は要りません。
  • 限度額適用認定証を出す:窓口の支払いを上限額までに抑えるための証明書です。オンライン資格確認がない医療機関で受診するとき、または保険者にマイナンバーを登録していないときに使います。事前に申請して、交付を受けます。

住民税非課税などの低所得の区分の人は、マイナ保険証を使うときも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が要ります(協会けんぽの案内)。

協会けんぽでは、認定証は、申請を受け付けた月より前の月の分は、交付されません。令和8年(2026年)8月から交付される認定証の有効期限は、最長で令和9年(2027年)7月31日です。

手続きの窓口は、加入している保険者です(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村など)。保険者の名前の確かめ方は、お金の入口ページの「よくある質問」に書いています。

入院や手術が決まったら、病院の受付に行く前に、加入先の保険者へ、認定証が要るかを確かめてください。

協会けんぽには、高額療養費の支給見込額の8割相当を、無利子で貸し付ける「高額医療費貸付制度」もあります。ほかの保険者の取り扱いは、加入先に確かめます。

世帯や介護と重なるとき、合算できるか

上限は、1人ずつの目安です。協会けんぽの案内では、同じ月に、被保険者と被扶養者が受診した自己負担を、合算できます。

70歳未満は、医療機関ごと(医科・歯科、入院・外来は別)に、自己負担が21,000円以上のものだけを合算します。

同じ医療保険に入っている世帯で、医療と介護の両方に自己負担があるときは、「高額医療・高額介護合算制度」があります。毎年8月から1年間の自己負担を合計し、限度額(年額)を超えた分が、加入先の医療保険者への申請で支給されます。

年収約370万〜約770万円の世帯の限度額は、年67万円です(年齢と所得で変わります)。食事代や差額ベッド代などは、合算に含みません。

仕事を休むとき:傷病手当金

会社員の自分が、治療で数か月、仕事を休むことになったとします。給与が十分に出ないときに支給されるのが、傷病手当金です。

協会けんぽの案内では、次の4つを満たす場合に、支給されます。

  • 業務外の病気やケガの療養のための休業であること(労災保険の対象は除きます)
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと。支給は、4日目以降です
  • 休業した期間に、給与の支払いがないこと。給与が傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です(協会けんぽの案内)。

1日あたりの額は、支給を始める日の属する月以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけた額です(健康保険法第99条)。平均が17万円なら、1日3,780円です(協会けんぽの計算例)。

任意継続被保険者の期間中に発生した病気やケガは、対象外です(協会けんぽの案内)。

国民健康保険は、市区町村や国保組合が、条例や規約で定めたときに、傷病手当金を支給できる仕組みです(国民健康保険法第58条第2項)。支給の有無と条件は、住んでいる市区町村に確かめます。

医療費控除:確定申告で税金を軽くする

年が明けて、1年分の領収書を机に広げ、確定申告の書類を作る場面です。医療費控除は、払った医療費が一定額を超えたときに受けられる、所得控除(税金の計算のもとになる所得から引く金額)です。

対象は、その年の1月1日から12月31日までに、自分や、生計を一にする配偶者・親族のために払った医療費です。

控除額は、「(払った医療費の合計−保険金などで補てんされる額)−10万円」で、最高200万円です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を引きます。

補てんされる額の例は、高額療養費、家族療養費、出産育児一時金、生命保険の入院費給付金です。戻ってきた分は、払った医療費から引いて計算します。

入院や通院の費用は、次のように扱われます(国税庁の例)。

  • 差額ベッド代:本人や家族の都合だけで個室に入ったときは、対象になりません。
  • 入院中の食事:病院が出す食事は、入院代に含まれ、対象です。出前や外食は、対象外です。
  • 付添料:付添人を頼んだときの付添料は、対象です。親族に付添料の名目で払っても、対象になりません。
  • 通院の交通費:通院費は、対象です。タクシー代は、公共交通機関が使えない場合を除き、対象外です。自家用車のガソリン代や駐車場代も、対象外です。

申告は、確定申告書に医療費控除の明細書を添えて、所轄税務署に出します。医療保険者の医療費通知があれば、明細書の記載を簡略にできます。

領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、提示や提出を求められることがあります。年ごとに、保管します。

医療費控除のような還付の申告は、その年の翌年1月1日から5年間、出せます。源泉徴収された所得税がない人は、申告しても、還付される所得税はありません(国税庁の還付申告の案内)。

介護費用:自己負担の仕組みと上限

介護保険サービスの自己負担は、費用の1割です。一定以上所得者は、2割または3割です。

介護保険施設では、このほかに、居住費、食費、日常生活費がかかります(厚生労働省の解説)。

月の利用者負担の合計が、所得区分ごとの上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。申請先は、市区町村です。

要介護度ごとの利用限度額や、施設の費用の目安は、厚生労働省の「サービスにかかる利用料」に載っています。介護で迷ったときの整理は、介護の判断ガイドで見られます。

自分で備える額を、書き出して決める

自分で用意する額は、保険診療の自己負担(上限まで)と、上限の外の費用と、仕事を休む間の収入の減りを足して、見積もります。

次の5つを、メモに書き出します。

  • ①上限の中の費用:加入先の名前と、上の表の月の上限額・年間上限額です。
  • ②食事代:1食550円×3食×入院する日数です。
  • ③差額ベッド代:希望する部屋の1日の料金×日数です。料金は、入院先の掲示かウェブサイトで確かめます。
  • ④収入の減り:休む期間の給与と、傷病手当金の条件です。国民健康保険の人は、市区町村の条例を確かめます。
  • ⑤介護との重なり:同じ世帯で医療と介護の自己負担が重なるなら、合算できる場合があります。

次にすること

入院の日に家族が付き添うなら、メモを渡しておきます。窓口の支払いと、個室の同意書を、一緒に確かめられます。

医療費と重なりやすい悩みは、次のページで整理できます。

相談先を探すときは、お金の相談先・確認先を見られます。

住まい・介護・家族の判断が重なるときは、判断が重なるときの整理ガイドが役に立ちます。今日は決めないと感じるなら、今日は決めないという選択を見てください。

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よくある質問

Q. 70歳以上の上限額は、どうなりますか？
70歳以上は、外来(個人ごと)の上限が加わります。令和8年(2026年)8月〜令和9年(2027年)7月の、年収約370万円までの一般区分は、外来が月22,000円(年間上限216,000円)です。入院を含む世帯ごとは、月61,500円です。

住民税非課税の区分は、外来が月11,000円(年間上限96,000円)、世帯ごとが月25,700円です。住民税非課税で所得が一定以下の区分は、外来が月8,000円、世帯ごとが月15,700円です。年収約370万円以上の現役並み所得の区分は、70歳未満と同じ計算式の上限です。

Q. 窓口で上限を超えて払ったときは、どうなりますか？
協会けんぽの案内では、申請すると、超えた分が、あとから高額療養費として払い戻されます。申請の方法は、加入している保険者に確かめます。

健康保険法と国民健康保険法は、保険給付を受ける権利は、行使できるときから2年で、時効により消滅すると定めています。払い戻しの申請は、後回しにしません。

公式の確認先と、このページの限界

以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。

このページは、一般的な整理です。上限額の区分、傷病手当金の支給、医療費控除の対象になるかは、個人の状況と、加入先の取り扱いで変わります。

協会けんぽ以外の保険者(健康保険組合、共済組合、市区町村の国民健康保険など)の取り扱いは、加入先に確かめてください。個別の判断は、保険者、税務署、専門家に相談してください。

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