老後資金が足りるか不安なときの判断ガイド

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「老後資金が足りるか」が不安になりやすいのは、足りるかを決める数字が、自分では見えにくいからです。

「年金はいくらもらえるのか」「毎月いくら足りなくなるのか」「貯金はいつまでもつのか」。答えが見えないまま、不安だけが大きくなっていませんか。

足りるかどうかは、貯金の額だけでは決まりません。毎月の支出が年金などの収入より多ければ、その差を貯金から出すことになり、差が大きいほど、貯金は早く減ります。

年金の額も支出も、人によって違います。だから、平均の数字ではなく、自分の数字を並べます。

ねんきん定期便と支出を並べ終えるころには、「足りるかどうか」の見通しが、自分の数字で立っているのではないでしょうか。

老後の生活費が足りるかは、自分の年金の見込額と毎月の支出を並べて、月にいくら差が出るかを見ると、見通しが立ちます。

総務省の家計調査(2025年)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均で、手取りより生活費が月に約4.2万円多い結果でした。

ただし、これは平均で、老後に必要な額を示す数字ではありません。自分の年金額、持ち家かどうか、年齢によって、差は変わります。

まず、ねんきん定期便の見込額と、1年分の支出を、1枚の紙に並べてください。

年金の額だけを見ても、生活費だけを見ても、足りるかどうかは決まりません。月にいくら差があるかが分かると、次に何を確かめるかが決まります。

たとえば、誕生月にねんきん定期便が届いた週末です。夫婦で食卓に定期便、通帳、カード明細を並べて、1年分の支出を書き出します。

月の差まで出せたら、その日の作業は終わりです。年金事務所で自分の見込額を聞くときも、家族に説明するときも、数字があると話が進みます。

公的年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の、2階建てです。1階の老齢基礎年金は、保険料を納めた期間などが合わせて10年以上あると、65歳から受け取れます。

基礎年金と厚生年金の、金額の決まり方

老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額になります。納めた月数が少ないと、その分、減ります。

20歳から60歳までの間の、会社員や公務員だった期間と、その配偶者として扶養されていた期間も、納めた期間に入ります。

令和8年度(2026年4月分から)の満額は、年額847,300円(月額70,608円)です。昭和31年(1956年)4月2日以後に生まれた人の額です(2026年10月15日確認)。

年金額は、毎年度、見直されます。手続きの前に、最新の額を日本年金機構で確かめてください。

2階の老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せして受け取ります。厚生年金に入っていた期間と、その間の報酬(給料や賞与)で、金額が決まります。

自分の額は、ねんきん定期便と公的年金シミュレーターの、2つで確かめます。

ねんきん定期便の数字は、年齢で意味が違う

ねんきん定期便とねんきんネットの基本は、お金の入口ページにあります。

50歳未満のねんきん定期便に載るのは、「これまでの加入実績に応じた年金額」です。作成時点の加入実績で計算した年額です。

50歳以上の定期便には、「老齢年金の種類と見込額」が載ります。60歳未満の人の見込額は、いまの年金制度に60歳まで継続して加入したと仮定した、65歳からの額です。

受け取り始めを70歳・75歳まで遅らせた場合の見込額も、あわせて載ります。

定期便の見込額は、年額です。生活費と並べるときは、12で割って月額にします。

公的年金シミュレーターで、働き方や受け取り時期を変えて試す

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」は、年金額を簡易に試算できるツールです。ID・パスワードは要りません。

ねんきん定期便の二次元コードを読み込むと、加入記録などが自動で入力されます。

働き方を入力して、「受給開始年齢」を65歳から動かすと、受給額がグラフで変わります。早く受け取る場合を「繰上げ」、遅く受け取る場合を「繰下げ」といいます。

将来の年金に対する、税金や社会保険料の目安も表示されます。前提は、令和7年度の東京都新宿区の水準を参考にした試算で、地域などにより実際の額は変わります。

制度を簡単にして計算するため、実際に受け取る額とは違う場合があります。配偶者や子がいる場合の上乗せの「加給年金額」と、配偶者自身の老齢基礎年金への上乗せの「振替加算」は、試算に含まれません。

より詳しい見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめます。

総務省統計局の「家計調査」は、全国約9千世帯の家計の収入と支出を、毎月調べています。

2025年(令和7年)の結果から、65歳以上の無職世帯の平均を、次の表に並べます。

無職世帯は、世帯主が無職の世帯です。例えば、年金や仕送り金などで、家計を営んでいます。

1か月の平均夫婦のみ単身
実収入(税込みの収入)254,395円131,456円
うち社会保障給付(公的年金など)228,614円120,212円
税金・社会保険料32,850円12,990円
可処分所得(手取り)221,544円118,465円
消費支出(生活費)263,979円148,445円
手取り − 生活費−42,434円−29,980円

表のとおり、平均では、どちらの世帯も生活費が手取りを上回っています。家計調査では、手取りから生活費を引いた差がマイナスのとき、赤字としています。

この平均を、そのまま自分の数字にしない理由

平均は、自分の家計の数字ではありません。次の3点で、自分の数字とは離れます。

  • 年齢:夫婦世帯の世帯主の平均年齢は、77.6歳です。二人以上の無職世帯の生活費は、世帯主が65〜69歳で296,997円、70〜74歳で285,844円、75歳以上で248,460円です。
  • 住まい:二人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上の無職世帯では、持ち家の割合が95.5%です。家賃を払っている人は、家賃を自分の数字に置き換えます。
  • 世帯の種類:この夫婦世帯は、世帯主が65歳以上の世帯全体のうち、25.3%です。世帯主が働いている世帯は、この平均に入っていません。

この平均は、いま65歳以上の世帯のものです。「これだけ必要」という額は示さず、自分の生活費を考えるときの、比べる材料にします。

1枚の紙か、スマホのメモに、次の項目を書き出します。

  • 年金の見込額(ねんきん定期便の年額を12で割った、月額)
  • 年金以外の収入(仕事の収入など)
  • 年金から引かれる税金と社会保険料(月額。シミュレーターの目安や、年金振込通知書の「所得税額等」の欄で分かります)
  • 1年分の支出(通帳とカード明細の1年分。固定資産税や車検など年に1回の支出と、住宅ローンなどの返済も、ここに入ります)
  • 現金で払った分(通帳に出ない支出)
  • 貯蓄の残高(預貯金など)

1年分の支出を12で割ると、月の支出が出ます。月の手取り(年金などの収入から、税金と社会保険料を引いた額)から月の支出を引くと、差が出ます。

差がマイナスのとき、貯蓄の残高を、1年分の差(月の差の12倍)で割ると、何年分かがおおまかに出ます。

これは公的な計算方法ではなく、一般的な目安です。医療や介護の費用、物価の変化は入っていません。

差の出方で、次に確かめることが決まります。

  • 差がプラスのとき:計算の上では、月の手取りで月の支出をまかなえています。医療・介護など、これから増える費用を確かめて、定期便が届くたびに、数字を更新します。
  • 差がマイナスのとき:支出、受け取り時期、働き方、貯蓄の使い方の順に確かめます。受け取り時期は、下で説明します。
  • 年金が少ないとき:年金に上乗せする給付があるかを確かめます。下で説明します。

この見通しを立てる作業に、期限はありません。受け取り時期は、手続きをした時点で率が決まるため、手続きの前に数字を確かめます。

受け取り始める時期を変えると、年金額はどう変わるか

老齢年金は、原則として65歳から受け取ります。60歳から65歳になるまでの間に早めるのが「繰上げ」、66歳から75歳までの間に遅らせるのが「繰下げ」です。

繰上げの減額率と、繰下げの増額率は、手続きをした時点で決まり、一生変わりません。

減額率は1か月あたり0.4%、増額率は1か月あたり0.7%です。昭和37年(1962年)4月2日以後生まれの人の、年齢ごとの率は次のとおりです。

請求する年齢65歳で受け取る額との差
60歳24.0%減る
62歳14.4%減る
64歳4.8%減る
65歳本来の額
66歳8.4%増える
68歳25.2%増える
70歳42.0%増える
75歳84.0%増える

この率は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の額にかかります。加給年金額と振替加算は、対象外です。

受け取り始める時期の選び方は、人によって違います。どちらが良いかは、ここでは判断しません。

1か月ごとの率は、日本年金機構の早見表で確かめられます。

繰上げを考えるときは、日本年金機構が挙げる、次の点を確かめます。

  • 請求したあとで、取り消すことはできません。
  • 国民年金の任意加入と、保険料の追納が、できなくなります。
  • 事後重症による障害年金を、請求できなくなります。治療中の病気や持病がある人は、特に確かめます。

繰下げを考えるときの注意点です。

  • 待っている間は、年金を受け取れません。
  • 加給年金額と振替加算は、待っている間、受け取れません。
  • 年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金に、影響する場合があります。

このほかにも、注意点があります。繰上げも繰下げも、請求の前に、日本年金機構の案内で全部を確かめます。

繰上げ・繰下げを考えるときは、手続きの前に、年金事務所か街角の年金相談センターで、自分の見込額を確かめてください。

年金が少ないときの上乗せ給付

年金などの所得が少ない人には、年金に上乗せする「老齢年金生活者支援給付金」があります。次の条件を、すべて満たす人が対象です。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
  • 世帯全員の市町村民税が、非課税である。
  • 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、826,500円以下である(昭和31年(1956年)4月2日以後生まれの人)。2026年10月分から2027年9月分を請求するときの「前年」は、2025年です。

合計が826,500円を超え926,500円以下の人は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象です。

月額5,620円は基準の額で、実際の金額は、保険料を納めた期間や免除の期間で決まります。受け取るには、請求書の提出が必要です。

対象かどうかは、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か、年金事務所で確かめられます。

月の差が出たら、支出の中で気になる部分から、次のページに進みます。

お金の不安を広く見直すときは、お金の状況別ガイドに戻れます。

年金の相談は、年金事務所、街角の年金相談センター、ねんきんダイヤルで受け付けています(2026年10月15日確認)。

  • 年金事務所(全国312か所):平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
  • 街角の年金相談センター(全国80か所):平日の午前8時30分から午後5時15分までです。対面の相談で、電話相談は行っていません。
  • ねんきんダイヤル:0570-05-1165です。月曜は午前8時30分から午後7時、火曜から金曜は午後5時15分まで、第2土曜は午前9時30分から午後4時までです。

年金事務所と街角の年金相談センターには、週の初めの開所日は午後7時まで、第2土曜日は午前9時30分から午後4時までの相談もあります。一部の街角の年金相談センターは、行っていません。

050で始まる電話など、ナビダイヤルが使えない電話からは、03-6700-1165にかけます。祝日と、12月29日から1月3日は、利用できません。

窓口の相談は、予約をすると、相談内容に合った職員が、事前に準備して対応します。年金見込額の相談も、予約の対象です。

窓口には、基礎年金番号が分かる書類と、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を持っていきます。

年金のほかに、家計全体や保険、住まいのことも相談したいときは、お金の相談先・確認先を見られます。相談先は、費用や条件を公式ページで確かめてから選びます。

見通しは、1日で立てなくてかまいません。次の順で、1つずつ進めます。

  • 1. 数字を出す:年金の月額、手取り、月の支出を、上の書き出しの順に出します。
  • 2. 差を出す:月の手取りから、月の支出を引きます。
  • 3. 質問を書き出す:受け取り時期や見込額の内訳など、聞きたいことをメモして、窓口に持っていきます。

家族と一緒に確かめるときは、お金の話を家族にする前の整理が使えます。

老後のお金に、住まい・介護・相続・家族の話が重なっているときは、先にこちらで整理してください。

判断が重なるときの整理ガイドを見る

今日はまだ決めない方がよいと感じる場合は、こちらで保留する内容を分けてください。

今日は決めないという選択を見る

Q. 公的年金シミュレーターは、いつの時点の制度で計算しますか?
令和7年(2025年)5月時点の法律に基づいています。年金額の計算に使う改定率は、令和8年(2026年)の最新のものです(2026年10月15日確認)。

Q. 公的年金シミュレーターに入力した内容は、残りますか?
厚生労働省は、個人情報は記録、保存されないと案内しています。入力した生年月日や試算結果は、画面を閉じると消えます。結果は、CSVファイルにして自分の端末に保存することもできます。

Q. 繰下げを待っている間に亡くなった場合、増額分は家族に出ますか?
日本年金機構は、繰下げの請求を遺族が代わって行うことはできない、と案内しています。未支給年金を請求できる場合は、65歳時点の年金額で決まり、過去分が一括で支払われます。繰下げによる増額分は、遺族厚生年金に反映されません。請求した時点から5年以上前の年金は、時効で受け取れません。

以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度や金額は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。

このページは、一般的な整理です。年金を繰り上げるか繰り下げるか、貯蓄をどう使うかは、個人の状況で変わります。

iDeCoやNISAなどの投資と、保険の選び方は、ここでは扱いません。個別の判断は、年金事務所などの公的な窓口や、専門家に相談してください。

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