相続で借入や負債が気になるときの判断ガイド

亡くなった方に借金があるかもしれないと気づくと、「自分が払うことになるのか」が、いちばん気になります。

「期限はあるのか」「何をしてはいけないのか」「もう過ぎていたらどうなるのか」。疑問がいくつも浮かんで、動けなくなることがあります。

何もしないでいると、借金を受け継ぐことになる場合があります。自分のために相続が始まったと知ってから3か月以内に、相続放棄か限定承認をしないと、「単純承認」になるからです(民法921条2号)。

単純承認は、借金を含めてすべて受け継ぐことです(民法920条)。限定承認は、得た財産の範囲で借金を負う方法です。

財産を処分したときも、単純承認とみなされます(民法921条1号)。だから、3か月のうちに、何を調べて、いつまでに選ぶかを決めます。

このページを読み終えるころには、期限と手順の見通しが立って、次の一歩を踏み出せるあなたになっていることでしょう。

亡くなった方の借金を受け継ぐかどうかは、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に選びます。選ぶ前に、財産を動かす行為を控えて、借入の有無を調べます。

受け継ぎ方は3つです。借金を含めてすべて受け継ぐ「単純承認」、一切受け継がない「相続放棄」、得た財産の範囲で借金を負う「限定承認」です。

借金の額が分からなくても、選ぶ前に調べられます。相続人は、承認や放棄をする前に、相続財産を調査できます(民法915条2項)。

調べても決められないときは、家庭裁判所に、3か月の期間を延ばす申立てができます。その申立ても、3か月以内にします。

3か月の始まりの日を、まだ書き出していないときは、先に相続の判断ガイドで、亡くなった日と、相続を知った日のメモを作ります。

借入が気になるときに、確かめる順番

順番は、次の5つです。

1. 財産を動かす行為を控える:解約、売却、名義の変更、借金の支払いなどは、法律の専門家に確認するまで、控えます。
2. 手元の書類から、借入先の候補を書き出す:通帳、郵便物、請求書、カードの明細から探します。
3. 信用情報機関に、開示を申し込む:亡くなった方の借入の記録を、3つの機関に確かめます。
4. 結果を見て、受け継ぎ方を選ぶ:決められないときは、期間を延ばす申立てを考えます。
5. 迷う点を、窓口で確かめる:書き出したメモを持って、法テラスなどに相談します。

たとえば、週末に実家で、郵便物を差出人ごとに分け、借入先らしい名前をメモに書きます。家族がいれば、一緒に進めます。

亡くなった方の郵便物と通帳を、捨てたり解約したりせずに集め、借入先の候補を書き出してください。そのメモを持って、開示の申込みと、相談の予約に進みます。

メモがあると、機関や窓口に、何を確かめたいかを短く伝えられます。調べる時間を、3か月の中に残せます。

財産に手をつけると、承認したとみなされる場合がある

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。民法921条1号の定めです。

単純承認をすると、亡くなった方の権利と義務を、無限に受け継ぎます(民法920条)。借金も、すべて受け継ぎます。

例外は、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸です。保存行為がどこまでを指すかは、このページでは確認できていません。

何が「処分」にあたるかも、確認できていません。解約、売却、名義の変更、請求された借金を払うなど、財産が動く行為は、する前に、弁護士・司法書士などの法律の専門家に確認します。

承認も放棄も、3か月の期間内であっても、あとから撤回することができません(民法919条1項)。決めるのは、調べたあとです。

ただし、民法の総則などの規定による「取消し」は、別に定められています(同条2項から4項)。

放棄や限定承認をしたあとでも、単純承認したものとみなされることがあります。財産を隠す、ひそかに使う、わざと目録に載せない、といった行為をしたときです(民法921条3号)。

手元の書類と、3つの信用情報機関で、借入先を探す

手元の書類から探す

通帳の引き落とし欄に、ローンやカード会社の名前がないかを見ます。届いた郵便物は、請求書、督促状、契約書、カードの明細を、差出人ごとに分けます。

書類の中身が分からなくても、差出人と日付を書き出せば足ります。医療費や公共料金など、借入以外の未払いの請求書も、同じメモに書きます。

信用情報機関に、開示を申し込む

信用情報機関は、ローンやクレジットなどの契約内容と、支払状況を管理している機関です。加盟している会社の情報が、それぞれの機関に登録されます。

亡くなった方の信用情報は、法定相続人(法律で相続人と決められている人)が、郵送で開示を申し込めます。機関は、次の3つです。

全国銀行個人信用情報センター(KSC):加盟している金融機関からの借入などが対象です。申し込めるのは、法定相続人と、その法定代理人です。手数料は、コンビニで利用券を買う金額で2,403円です。
シー・アイ・シー(CIC):加盟するクレジット会社などとの契約が対象です。亡くなった方の開示を申し込めるのは、法定相続人のみです。手数料は、コンビニの開示利用券で1,650円(発行手数料を含む)、ゆうちょ銀行の定額小為替証書で1,500円(発行手数料は別)です。
日本信用情報機構(JICC):申し込めるのは、法定相続人か、2親等以内の血族(親、子、祖父母、孫、きょうだい)です。手数料は、コンビニで郵送開示利用券を買う金額で2,177円(税込)です。

KSCでは、JICCとCICに登録された情報は分かりません。それぞれの機関に申し込むよう、KSCが案内しています。

金額は、2026年10月15日時点です。変わることがあるため、申込みの前に、公式ページで確かめます。

必要な書類は、法定相続人であることと、亡くなったことが分かる戸籍謄本などです。相続人が法務局に申し出て作る「法定相続情報一覧図」があれば、戸籍の提出が原則として不要になる場合があります(KSC・CIC・JICC)。

3か月は、開示結果を待つ間も進みます。結果が届くまでの日数は、JICCが書類の到着後7日から10日、CICが一覧図なら10日ほど、戸籍謄抄本などなら20日ほどと案内しています。

KSCとCICは、申込みが増えていて、通常より日数がかかるとも案内しています。

KSCは、亡くなったことを理由に、金融機関が情報を削除することがあり、開示を申し込んでも情報が載らないことがある、と案内しています。ほかの機関の扱いは、確認できていません。

各機関に載るのは、加盟する会社の契約情報です。載っていないことだけで、借入がないとは言えません。

調べたあとに選ぶ、3つの受け継ぎ方

「申述」は、申述書を家庭裁判所に出して、申し出ることです。3つの受け継ぎ方の手続きは、次のとおりです。

受け継ぎ方	手続き
単純承認	放棄も限定承認もしないまま3か月が過ぎるか、財産を処分すると、この扱いになる
相続放棄	相続人が、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述する。収入印紙800円(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手が要る
限定承認	相続人全員が共同で、財産の目録を作り、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述する。収入印紙800円と、連絡用の郵便切手が要る

費用は、2026年10月15日時点の裁判所の案内です。郵便切手の金額は、申述先の裁判所ごとに違うため、その裁判所の案内で確かめます。

申立先の家庭裁判所が、個別の案内を出していることがあります。放棄の申述と期間の伸長の案内に、対象の裁判所名が載っています。

相続放棄が受理(家庭裁判所が申述を受け付けること)されると、最初から相続人ではなかったことになります。亡くなった方の借金などの債務を、相続により負担することはなくなります(裁判所Q&A)。

限定承認は、債務がどの程度あるか分からず、財産が残る可能性もある場合などの手続きです(裁判所)。相続人全員で、3か月以内に申述します。

限定承認が受理されたあとは、官報(国の広報紙)への公告と、弁済や換価(財産を売ってお金にすること)などの清算の手続きが続きます。公告の期間は短く、たとえば限定承認者は5日以内です(裁判所Q&A)。

どれを選ぶかは、相続人それぞれの事情で変わります。迷うときは、手続きの前に、法律の専門家に相談します。

相続放棄を選ぶと、次の順位の人が相続人になることがあります。子の全員が放棄すると親などの直系尊属が、直系尊属がいないか全員が放棄すると兄弟姉妹が、相続人になります(民法889条1項)。

配偶者は、常に相続人です(民法890条)。次の順位になりうる人にも関わるため、放棄を考えるときは、家族で話し合っておきます。

話し方は、家族で相続の話をするときの整理が参考になります。

3か月で決められないとき、過ぎてから借金を知ったとき

期間を延ばす申立て

3か月のうちに相続財産を調べても、承認か放棄かを決める資料が得られないときは、家庭裁判所が、申立てにより期間を伸ばすことができます。申立ても、自分のために相続が始まったと知った時から、3か月以内にします。

申立てできる人:利害関係人(相続人を含む)と、検察官です。
申立先:亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。
費用:収入印紙800円(相続人1人につき)と、連絡用の郵便切手です。
書類:申立書、亡くなった方の住民票の除票か戸籍の附票、期間を延ばしたい相続人の戸籍謄本などです。

申立ての前に入手できない戸籍がある場合は、申立ての後に追加で出しても差し支えない、と裁判所は案内しています。

延ばすかどうかは、家庭裁判所が判断します。どのくらい延びるかは、裁判所の案内に書かれていません。

3か月を過ぎてから、借金を知ったとき

相続放棄の期間は、亡くなったことと、それにより自分が法律上の相続人になったことを知った時から数えます。原則は、その時から3か月です。

裁判所のQ&Aは、原則のあとに、「ただし」として次の場合を挙げています。相続財産が全くないと信じ、かつ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、受理されることもあります。

その場合は、財産の全部または一部があると知った時から、3か月以内に申述します。

受理されるかは、裁判所の判断です。過ぎてしまったと感じたときは、自分で決めつけず、法テラスか法律の専門家に、事情を話して確かめます。

請求や取立てが届いたときに確かめること

放棄が受理されたあと、債権者(お金を貸した側)から請求を受けているときは、受理されたことを債権者に連絡するのがよい、と裁判所は案内しています。受理を証明する書類の申請は、下のよくある質問にあります。

放棄をしても、亡くなった方の財産を現に占有しているときは、相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存します(民法940条)。

届いた請求が、正しいものか

貸金業を営むには、財務局長か都道府県知事の登録が必要です。貸金業者を名のる相手から請求が届いたときは、登録の有無を確かめます。

金融庁は、登録番号を答えない業者を、無登録の可能性が高い、としています。疑わしいときは、財務局か都道府県の貸金業担当課に問い合わせるよう案内しています。

金融庁は、クレジット会社などから債権を譲り受けたと偽って返済を求める「架空請求」も、悪質な手口の例に挙げています。無登録などの違法な業者が、借りた本人の親兄弟や親類にも、脅迫まがいの取立てをすることがある、とも注意しています。

貸金業法が禁じている取立て

貸金業法21条は、貸金業を営む者などが取立てで、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害したりすることを禁じています。次のような言動も、禁止されています。

正当な理由なく、不適当な時間帯や、勤務先など居宅以外の場所に、電話や訪問をすること(金融庁は、夜9時以降の督促の電話を例に挙げています)
債務者や保証人ではない人に、代わりに払うよう要求すること
債務の処理を弁護士や司法書士に委ね、その旨が書面で通知されたあとも、正当な理由なく、電話や訪問で払うよう要求し、直接要求しないよう求められても続けること

この条文の「債務者等」は、債務者と保証人のことです(貸金業法2条5項)。請求を受けた相続人が、これにあたるかは、承認や放棄の状況などで変わるため、ここでは判断できません。

請求書は、払う前に、弁護士・司法書士などの専門家に見せて確かめます。悪質な取立てにあったときは、契約書などの資料や、業者とのやり取りの録音データを、証拠として残します。

金融庁は、違法な金融業者の通報・相談先に、各財務局、日本貸金業協会、警察、国民生活センター、弁護士会、法テラスなどを挙げています。

相談先と、持っていくもの

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374):法制度や相談できる窓口を案内します。平日9時から21時、土曜9時から17時(祝日・年末年始を除く)で、利用料は0円(通話料は別)です。オペレーターは、個別の法律相談や法的判断はしません。
法テラスの無料法律相談:弁護士や司法書士に、1回30分、同じ問題につき3回まで、無料で相談できます。相談内容に、借金や、相続放棄などが入っています。収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、原則として予約が必要です。
家庭裁判所:相続放棄、限定承認、期間を延ばす申立ての、申立先です。裁判所は、どの申立てをすべきかといった法律相談には応じられない、と案内しています。
多重債務の相談窓口:返済が難しくなったときは、金融庁が案内する、財務局や都道府県・市区町村の窓口があります。

法テラスは、相談の準備として、請求書など届いた書類と、手控えメモを用意するよう案内しています。このページの場合は、亡くなった日と、相続を知った日のメモ、借入先のメモ、届いた請求書や通知です。

借入先の候補を書き出したら、法テラス・サポートダイヤルに電話して、相談できる窓口を確かめてください。

相続の相談先・確認先を見る

実家の固定資産税や管理の費用が気になるときは、相続した不動産の整理で、別に確かめます。何から始めるかに戻りたいときは、相続で最初に確認することと、相続の状況別ガイドがあります。

よくある質問

Q. きょうだいの一人が放棄したとき、残りの相続人は限定承認できますか？
限定承認は、共同相続人の全員で行う必要があります。相続放棄をした人は、相続人ではなかったものとみなされるため、それ以外の共同相続人の全員で申述します。

Q. 相続放棄が受理されたことを証明する書類は、どう申請しますか？
受理した家庭裁判所に、書類交付申請書を出して申請します。150円分の収入印紙と、郵送の場合は返信用の郵便切手を添えます。直接行くときは、印鑑と、受理通知書や運転免許証など、本人を確認できるものを持っていきます。

Q. 信用情報の開示の手続きを、専門家に任せられますか？
3つの機関とも、法定相続人から委任を受けた代理人による申込みの案内があります。JICCは弁護士・司法書士、KSCは弁護士、司法書士、行政書士などです。委任状や印鑑登録証明書など、必要な書類は機関ごとに違うため、各公式ページで確かめます。

公式の確認先と、このページの限界

以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。ページに更新日が表示されていたのは、金融庁「違法な金融業者にご注意!」(令和8年(2026年)9月18日更新)だけです。

制度や手数料は変わることがあります。手続きの前に、最新の案内で確かめてください。

このページは、一般的な整理です。放棄や限定承認を選ぶか、何が「処分」にあたるか、期間の延長や、3か月を過ぎたあとの申述が認められるかは、事情で変わります。

保証人としての義務の扱いと、信用情報で保証の契約が分かるかは、このページでは確認できていません。保証人だったかもしれないときは、法テラスなどに、その点を伝えて確かめます。

税金や保険料の滞納、住宅ローンの団体信用生命保険の扱いも、確認できていません。個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。