実家などの不動産を相続したとき、名義を変える相続登記は、2024年4月1日から、申請が義務になっています。
「自分でできるのか」「司法書士に頼むべきか」「期限に間に合わなかったらどうなるのか」。迷うのは、もっともです。
これは、持ち主が分からない土地を減らすための決まりです。正当な理由なく期限内にしないと、10万円以下の過料(決まりを守らなかったときに払うお金)の対象になります。
自分でするか、司法書士に頼むかは、期限に間に合うかどうかで、考え方が変わります。だから、迷う前に、期限と、間に合わないときの方法を知っておきます。
迷って開いたこのページを閉じるころには、自分でするか頼むか、期限までに何をするかが、見えているはずです。
相続登記の期限は、不動産を相続したと知ってから3年以内です。2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ登記をしていないものは、2027年3月31日までです。
期限に間に合うか心配なときは、「相続人申告登記」という簡易な方法で、まず登記の義務を果たせます。
- 自分で申請する:申請書の作成と書類の収集を、自分で行います。
- 司法書士に頼む:登記の専門家に、対応範囲と費用を確かめて依頼します。
- 相続人申告登記:相続人であることなどを、期限内に法務局の登記官に申し出ます。
まず、亡くなった日と、不動産を相続したと知った日を、メモに書き出してください。期限は、相続が始まったことと、不動産を取得したことの、両方を知った日から数えます。
そのうえで、自分の状況に近い進め方を、下の表から選びます。
相続登記とは、期限は、いつまでか
相続登記は、不動産の名義を、亡くなった方から相続した人に変える登記です。2024年4月1日から、申請が義務になりました。
義務が始まるのは、特定の不動産を相続で取得したと「知った日」からです。その不動産を具体的に知るまでは、義務はありません。
期限は、知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続が始まり、まだ登記をしていない不動産も、対象です。
その期限は、2027年3月31日までです(不動産を相続したと知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)。2026年10月15日の時点の案内です。
正当な理由がないのに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。過料は、決まりを守らなかったときに、裁判所の決定で払うお金です。
3つの進め方
自分で申請する
自分で申請するときは、申請書の作成と、書類の収集を、自分で行います。法務局は、手続きの流れや必要な書類を教える「登記手続案内」を行っています。
案内は、1回に20分ほどで、完全予約制です。予約は、法務局の専用のウェブサイトか、管轄の法務局への電話でできます。
担当者は、申請書を作成しません。何代にもわたる相続や、関係する人が多い相続は、20分の案内では確認しきれません。
法務局は、手続きが難しいと感じたときは、司法書士などの専門家への依頼も検討するよう勧めています。
司法書士に頼む
法務省は、相続登記の相談先として、法務局の登記手続案内と、登記の専門家である司法書士や司法書士会を案内しています。
司法書士の報酬は、各司法書士が自由に決めます。日本司法書士会連合会は、額や算定方法を示し、依頼者との合意で決めることになっている、と説明しています。
依頼の前に、どこまでを任せられるか、費用はいくらかを、確かめます。このページでは、金額は示しません。
法務局は、司法書士の紹介も、報酬の回答もできません。最寄りの司法書士会に問い合わせます。
相続人申告登記
相続人申告登記は、登記の義務を果たすための、簡易な方法です。2024年4月1日から始まりました。
相続登記では、出生から死亡までの戸籍を集めて、法定相続人の範囲と、法定相続分の割合を確定する必要があります。相続人申告登記では、この確定が要りません。
自分が登記簿上の所有者の相続人であることなどを、戸籍の証明書などを添えて、期限内(3年以内)に、不動産を管轄する法務局の登記官に申し出ます。登記官は、法務局で登記を審査する担当者です。
- 特定の相続人が、単独で申し出られます。
- 申出は、オンラインでもでき、押印や電子署名は要りません。
- 登録免許税は、かかりません。
- 基本の提出書類は、申出書、相続人であることが分かる戸籍の証明書、申出人の住所を証する情報です。代理人が行うときは、委任状も要ります。
ただし、義務を果たしたことになるのは、申し出た相続人の分だけです。相続人の全員が義務を果たすには、全員がそれぞれ申し出ます。連名で、まとめて申し出ることもできます。
また、相続人申告登記は、不動産の権利関係を示すものではありません。相続した不動産を売ったり、抵当権(借入の担保として、不動産につける権利)を設定したりするときは、別に相続登記の申請が必要です。
遺産の分け方(遺産分割)が決まって、不動産を取得したときは、決まった日から3年以内に、その結果に基づく登記を申請する必要があります。相続人申告登記では、この追加の義務は果たせません。
自分の場合に近い進め方を選ぶ目安
| いまの状況 | 考えられる進め方 |
|---|---|
| 相続人が少なく、遺産の分け方が決まっている | 自分で申請する、または司法書士に頼む |
| 相続人が多く、戸籍や相続人の確認に時間がかかる | 相続人申告登記で先に義務を果たし、並行して準備する |
| 遺産の分け方で、まだ話がまとまっていない | 相続人申告登記で先に義務を果たし、話し合いを続ける |
| 近く不動産を売る、担保にする予定がある | 相続人申告登記では足りず、別に相続登記が必要 |
| 書類の準備や申請を、任せたい | 司法書士に、対応範囲と費用を確かめて頼む |
この表は、法務省と法務局の案内をもとにした、このページの整理です。法務省は、相続人申告登記のあとも、できるだけ早く遺産分割の話し合いを進めてほしいとしています。
法務省は、相続人が極めて多く、戸籍の収集や他の相続人の把握に多くの時間がかかる場合や、遺言の有効性などが争われて、不動産を誰が取得するか明らかにならない場合などを、過料の「正当な理由」の例として挙げています。
重い病気や、経済的に費用を負担できない場合も、例に挙がっています。
正当な理由にあたるかは、個別の事情で判断されます。どの進め方が合うかは、不動産の数、相続人の人数、書類の状況で変わります。
費用:登録免許税と、免税措置
相続登記には、登録免許税がかかります。登録免許税は、登記のときにかかる国の税金です。土地の場合の税率は、土地の価額の0.4%です。
2027年3月31日までの間に受ける登記は、免税になる場合があります。この案内は、土地の登記についてです。法務局の案内には、次の2つが載っています(2026年10月15日時点)。
- 土地を相続した人が、その土地の相続登記をしないまま亡くなったとき。亡くなった人を土地の登記名義人にするための、相続登記
- 不動産の価額が100万円以下の土地の、相続による登記
免税を受けるには、申請書に、免税の根拠となる法令の条項を書く必要があります。書かないと、免税は受けられません。
土地がある人は、自分の土地が免税の対象かを、法務局の案内で確認してください。
次にすること
期限の日付を書き出したら、法務局の登記手続案内を予約するか、司法書士に相談する日を決めてください。
法務局の案内は、完全予約制です。2027年3月31日までの期限がある人は、予約の日を、早めに決めます。
相談の日は、亡くなった日と、相続を知った日のメモ、分かっている不動産の情報を、手元に置きます。手続きの流れと、集める書類を、その場で確かめられます。
相続の期限は、登記のほかにも、相続放棄や相続税の申告があります。まとめて確認したいときは、こちらをご覧ください。
よくある質問
Q. 亡くなった親が不動産を持っていたか、よく分かりません。登記の義務はありますか？
義務は、特定の不動産を相続で取得したと知った日から始まります。具体的に知るまでは、義務はありません。
Q. 兄が遺産分割で相続した不動産があります。私にも登記の義務はありますか？
登記の義務は、不動産を相続で取得した人が対象です。遺産分割で兄が取得した不動産については、あなたに義務はありません。
公式の確認先と、このページの限界
以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(令和8年(2026年)4月1日)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するよくあるご質問」(令和7年(2025年)3月27日現在)
- 法務省「相続人申告登記について」(令和8年(2026年)3月24日更新)
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(2026年4月1日更新)
- 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」(2026年4月10日更新)
- 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
このページは、一般的な整理です。どの進め方を選ぶか、免税の対象になるか、「正当な理由」にあたるかは、個別の事情で変わります。
迷うときは、法務局の登記手続案内か、司法書士に相談してください。