亡くなった方の確定申告(準確定申告)が必要か迷ったとき

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亡くなった方に収入があったときは、「亡くなった方の確定申告(準確定申告)を、自分がするのか」が、気になります。

「自分に必要なのか」「いつまでに出すのか」「何を用意すればよいのか」。初めてのことで、戸惑うのは当たり前です。

この申告の期限は、相続税の期限より先に来ます。遺産の話し合いが終わる前に、期限が来ることがあります。

ただし、必要な人ばかりではなく、要らない場合や、出すと税金が戻る場合もあります。だから、先に、必要かどうかを確かめます。

最後まで読み終えたころには、準確定申告が必要かを確かめる順番と、税務署に聞くことが、分かっているのではないでしょうか。

準確定申告は、亡くなった方に確定申告が必要な場合に当たるときに、相続人が出す所得税の申告です。

期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内で、提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署です。

給与だけ、年金だけで暮らしていた方は、国税庁が示す条件によって、確定申告が要らない場合があります。必要かどうかは、国税庁の基準で確かめます。

確定申告が要らない場合でも、給与などからあらかじめ引かれた税金(源泉徴収)が多すぎるときは、申告して戻る(還付)ことがあります。

相続人が集まる前に、そろえておくもの

期限は4か月です。相続人が2人以上いるときは、連名で出すか、別々に出して内容を通知するため、連絡にも日数がかかります。

たとえば、父が亡くなり、兄と2人で手続きを進めるとします。週末に実家で集まり、父の年金や賃貸収入の書類と、医療費の領収書を、机に並べます。

収入の種類ごとに書き出せば、どの基準を見ればよいかが分かります。分からない点は、国税庁の電話相談センターに電話で聞けます。書類の確認が必要なときは、税務署の面接相談もあります。

集まる前に、亡くなった日と、相続が始まったと知った日を、メモに書き出してください。期限は、知った日の翌日から数えます。

そろえる書類の例は、次のとおりです。

  • 亡くなった年の、給与の源泉徴収票や年金の通知など、収入が分かる書類
  • 事業や不動産の貸付があるときは、収入と経費の記録
  • 医療費の領収書と、社会保険料などの支払いが分かる書類
  • 相続人全員の氏名、住所、亡くなった方との続柄が分かるもの

分からない書類は、分からないままで構いません。税務署に相談する日に、そのことを伝えます。

準確定申告が必要かを確かめる順番

所得税法は、亡くなった年分について、生きている人と同じ規定(第120条)で確定申告書を出す必要があるときは、相続人が出す、と定めています(第125条第1項)。

つまり、確かめる出発点は、生きている人の確定申告の基準です。確かめる順番は、次の3つです。

順番1 見るのは、亡くなった日までの分です

準確定申告の対象は、その年の1月1日から、亡くなった日までに確定した所得と税額です。

このページでは、収入を「入ったお金の総額」、所得を「収入から経費などを引いた金額」の意味で使います。

順番2 国税庁の、確定申告の基準を見ます

国税庁は、確定申告が要らない例として、給与だけの人と、公的年金等(国民年金や厚生年金などの公的な年金)だけの人を挙げています。

亡くなった方の収入国税庁が示す、通常の確定申告の基準
給与だけ(1か所から受けている)給与の収入が2,000万円以下、給与の全部が源泉徴収され、給与・退職以外の所得が20万円以下の人など、一定の場合は、要らない
公的年金等だけ年金等の収入が400万円以下で、全部が源泉徴収の対象で、公的年金等以外の所得が20万円以下なら、要らない
上の2つにあてはまらない人(事業、不動産の貸付がある人など)所得の合計が所得控除の合計を超え、超えた額に対する税額が、配当控除額など(税額から引ける控除の額)を超えるときは、必要

所得控除は、医療費や保険料などを、所得から差し引く仕組みです。給与のある人でも、給与の収入が2,000万円を超えるときなどは、申告が必要です。

この表は、通常の確定申告の基準です。亡くなった年の、1月1日から亡くなった日までの収入に、この金額をそのままあてはめてよいかは、国税庁の案内で確認できません。

このページでは、あてはめた判定をしません。収入が分かる書類を持って、税務署で確かめます。

順番3 税金が戻る場合かを、確かめます

確定申告が要らない人でも、源泉徴収された税金が、計算した税額より多いときは、申告して戻ることがあります。

国税庁は、給与のある人が年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や、多額の医療費を支払った場合を、還付申告の例に挙げています。

所得税法は、亡くなった方の還付の申告も、相続人が出せる、と定めています(第125条第2項)。

ただし、還付だけを受ける申告の期限は、国税庁の準確定申告の案内に、別には書かれていません。このページでは期限を示せないため、税務署に確認します。

申告するときの期限と提出先

期限の数え方

期限の数え方は、国税庁の記載例(令和2年(2020年)分)に、例があります。死亡した日(令和2年12月1日)に、相続の開始を知った場合は、令和3年(2021年)4月1日までです。

亡くなった日と、知った日が違うときの数え方は、税務署に確認します。

前年分の確定申告が必要な人が、年が明けた1月1日から確定申告期限(原則3月15日)までの間に、申告書を出さずに亡くなった場合は、前年分も、亡くなった年の分も、期限は同じ4か月以内です。

提出先と、必要な書類

提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長です。納税地は一般的には住所地で、相続人の納税地ではありません。

準確定申告書には、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を添えます。各相続人の氏名、住所、亡くなった方との続柄などを書く書類です。

付表の様式は、国税庁の「申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)」に載っています。

令和2年分の記載例には、相続人が1人の場合は、付表の提出を省略して差し支えない、と書かれています(e-Taxは別の扱いです)。最新の取扱いは、税務署で確認します。

事業や不動産の貸付がある方は、収入と経費の内訳を書いた青色申告決算書か収支内訳書も、一緒に出します。これは、令和2年分の記載例にある注意です。

同じ記載例では、相続人等のマイナンバーの記入と、本人確認書類の提示か写しの添付が、必要とされていました。

国税庁のマイナンバーの案内でも、申告書などを税務署に出すときは、マイナンバーの記載と本人確認書類が必要とされています。細かい取扱いは、税務署で確認します。

相続人が2人以上いるとき

相続人が2人以上いるときは、各相続人が連署(連名で署名)した準確定申告書を、まとめて出します。

他の相続人の氏名を書き添えて、各人が別々に出すこともできます。この場合は、申告した内容を、他の相続人に通知します。

記載例には、自分のマイナンバーを他の相続人に見られたくないときも、別々に出せる、と書かれています。

還付金が出るとき、受け取りを相続人の代表者にまとめるなら、付表とは別に、委任状(準確定申告書用)が必要です。

e-Taxで出すとき

令和2年(2020年)分以後の準確定申告は、e-Taxでも出せます。相続人が1人でも、付表も一緒に送る必要があります。

相続人が2人以上いるときは、各相続人が申告の内容を確認して署名した「準確定申告の確認書」を、PDFにして送ります。

e-Taxでは、税理士が代理して送信する方法も案内されています。

控除の数え方で、通常と違うところ

亡くなった方の準確定申告では、控除の数え方が、ふだんの確定申告と少し違います。国税庁の案内は、次のとおりです。

  • 医療費控除:対象は、亡くなった日までに、亡くなった方が支払った医療費です。亡くなったあとに相続人が払った分は、含められません。
  • 社会保険料控除、生命保険料控除など:対象は、亡くなった日までに、亡くなった方が支払った保険料などの額です。小規模企業共済等掛金控除と地震保険料控除も、同じです。
  • 寄附金控除:対象は、亡くなった日までに、亡くなった方が支出した特定寄附金です。
  • 配偶者控除、扶養控除など:あてはまるかどうかは、亡くなった日の現況で判定します。月割りの計算は行いません。

医療費控除の金額は、支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる額と、10万円を引いた金額で、上限は200万円です。

総所得金額等(各種の所得をまとめた金額)が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を引きます。

医療費の領収書は、亡くなる前に払った分と、あとで払った分を、分けて整理します。申告のあとも、税務署から求められることがあるため、保管します。

還付金と、納める所得税は、相続税にも関わる

準確定申告で戻る税金(還付金)は、亡くなった方に属する財産です。相続財産にあたり、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書に書きます。

逆に、準確定申告で納める所得税は、相続財産の価額から差し引ける債務(支払う義務のあるお金)になります。

ただし、相続人の責任で納めることになった延滞税や加算税は、差し引けません。この取扱いは、国税庁のタックスアンサー(No.4126)と「誤りやすい事例」に載っています。

相続税の申告は、準確定申告とは別の手続きです。期限や、全体の流れは、相続の判断ガイドにまとめています。

相続の判断ガイドを見る

迷ったときの相談先

国税庁は、国税の質問は、チャットボットやタックスアンサーで調べるか、電話相談センターで聞くよう案内しています。

具体的に書類や事実関係を確認する必要があるときなど、これらで解決が難しい相談は、所轄の税務署が、面接相談で受け付けています。面接相談は、電話で事前に予約します。

申告書の提出と、納付の手続きは、事前の予約が要りません。

国税相談専用ダイヤルは0570-00-5901で、受付は8時30分から17時00分です。土日祝日と、12月29日から1月3日は除きます(2026年10月15日の確認)。

「050」から始まるIP電話などは、この番号を使えないことがあります。その場合は、所轄の税務署の代表電話にかけ、音声案内に従って「1」を選ぶと、電話相談センターにつながります。

申告書を自分で書くのが難しいと感じたときは、税理士に頼む方法もあります。

依頼の前に、どこまで任せられるか、費用はいくらかを、確かめます。このページでは、金額は示しません。

迷うときは、亡くなった方の収入が分かる書類を手元に置いて、電話相談センターに聞くか、税務署の面接相談を予約してください。

相続の相談先を、税金や登記などに分けて確認したいときは、こちらをご覧ください。

相続の相談先・確認先を見る

よくある質問

Q. 確定申告書等作成コーナーで、準確定申告書は作れますか？
国税庁の案内では、作れません。手書きか、e-Taxソフトなどで、申告書を作ります。

Q. 相続税の申告も、必要ですか？
相続税は、別の申告です。取得した財産の価額の合計が、遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

公式の確認先と、このページの限界

以下は、2026年10月15日に原文を確認した、公的な案内です。制度は変わることがあるため、手続きの前に、最新の案内で確かめてください。

このページは、一般的な整理です。確定申告が必要か、期限の日付、控除の入れ方は、亡くなった方の収入や相続人の状況で変わります。

個別の判断は、税務署か税理士に相談してください。

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